就労継続支援A型事業所の給料は？平均賃金データとどのくらいの年収を見込めるのか解説

就労継続支援A型事業所（以下、A型事業所）の利用を検討する際、もっとも気になるポイントの一つが「給料」ではないでしょうか。

自立した生活を送るため、あるいは将来的な一般就労へのステップアップとして、自分がどれくらいの収入を得られるのかを把握することは非常に重要です。

A型事業所の給料だけで生活できるのか

手取りはいくらになるのか

収入を増やす方法はあるのか

このような不安や疑問を抱えている方は少なくありません。

この記事では、A型事業所の給料の平均額や手取りの計算方法、月々の生活費のシミュレーション、そして収入を補うための各種制度について詳しく解説します。

これからA型事業所を探そうとしている方や、現在の収入に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

A型事業所の給料は多くない

「A型事業所は給料が安い」という話を耳にすることがあるかもしれません。

雇用契約を結び、最低賃金が保証されているにもかかわらず、なぜそのように言われるのでしょうか。

その主な理由は、労働時間の短さにあります。

多くのA型事業所では、利用者の体調や通院事情に配慮し、1日の労働時間を4時間から5時間程度に設定しています。

フルタイム（1日8時間）で働く一般就労と比較すると、どうしても総支給額は少なくなってしまいます。

しかし、これは「時給が安い」のではなく「働く時間が短い」ことが要因です。

体調に合わせて無理なく働きながら、安定した収入を得られるという点では、非常に重要な役割を果たしています。

A型事業所の平均給料は約8.7万円

では、実際にA型事業所で働く方は、平均してどれくらいの給料を得ているのでしょうか。

最新のデータによると、A型事業所の利用者の平均賃金は月86,752円です。

※出典：厚生労働省「令和５年度工賃（賃金）の実績について」

これを時給換算すると、お住まいの地域の最低賃金とほぼ同等、もしくは数十円高い程度になることが一般的です。

計算例として、時給1,000円の地域で、1日4時間、月20日働いた場合を考えてみましょう。

時給1,000円 × 4時間 × 20日 ＝ 80,000円

このように、多くの利用者が月額8万円程度の収入を得ています。

もちろん、これはあくまで平均値であり、事業所によっては1日6時間以上の勤務が可能なところや、独自の昇給制度を設けているところもあります。

また、施設外就労（企業内での作業など）を積極的に行っている事業所では、より高い賃金が支払われるケースも見られます。

逆に、体調が優れず欠勤が続いたり、短時間勤務を選択したりしている場合は、平均を下回ることもあります。

自身の体調と相談しながら、どれくらいの収入が見込めるのかを事前に試算しておくことが大切です。

手取り額はどれくらい？

求人票や面接で提示される金額は、いわゆる「額面（総支給額）」です。

実際に手元に残るお金、つまり「手取り額」は、そこから税金や保険料などが引かれた金額になります。

月収が8万円前後である場合、何がどれくらい引かれるのかを知っておくことは、生活費をやりくりする上で欠かせません。

結論から言うと、税金や利用料は免除あるいは減額されるケースが多いので、8万円ほどの月収であればほとんど手元に残ります。

ここでは、給料から控除される可能性のある項目について詳しく見ていきます。

税金

結論として、A型事業所での収入のみであれば、所得税や住民税はかからない、あるいはごく少額で済むケースが一般的です。

給料から引かれる税金には、主に「所得税」と「住民税」があります。

所得税

年収が103万円以下であれば、原則として課税されません。

月収8万円の場合の年収は96万円（8万円×12ヶ月）となり、103万円の壁を超えないため、所得税は0円となります。

ただし、月の給料が88,000円を超える月がある場合は、その月だけ源泉徴収として所得税が引かれることがありますが、年末調整を行えば戻ってくる可能性が高いです。

住民税

多くの自治体では、前年の合計所得金額が一定以下（例：45万円以下など）であれば非課税となります。

障害者手帳を持っている場合、障害者控除が適用されるため、住民税が非課税になる基準が緩和されます。

また、未成年の場合や前年の所得が極端に少ない場合は非課税になることが多いです。

ですが自治体によって細かなルールは異なりますので、詳しくはホームページを確認する必要があります。

社会保険料

雇用保険

週20時間以上働く場合は加入義務があります。

雇用保険料率は年度によって改定されますが給料の0.6%程度ですので、月収8.7万円なら約520円程度です。

健康保険・厚生年金保険

事業所の規模や労働時間などの条件を満たせば加入となりますが、多くのA型事業所利用者は加入条件（週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上など）を満たさないケースが多く、国民健康保険や国民年金に加入していることが一般的です。

利用料

A型事業所を利用する場合、原則として費用の1割が自己負担となりますが、所得に応じて「負担上限月額」が設定されています。

しかし、利用者の多くは「生活保護受給世帯」または「住民税非課税世帯」に該当することが多く、その場合の負担上限月額は0円です。

つまり、利用料を支払うことなく通所できる方が大半です。

利用料が発生するケースとしては、配偶者に一定以上の収入がある場合や、実家暮らしで世帯全体の収入が多い場合でます。

負担上限月額の区分は以下の通りです。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯*	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）** ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます***	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」
*３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
**収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
***入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

収入を補うことができる制度

税金や社会保険料の負担は少ないものの、A型事業所の給料だけでは経済的に自立して生活することが難しいと感じる方もいるでしょう。

特に一人暮らしを希望する場合、月8.7万円の収入だけでは家賃や光熱費、食費を賄うのは困難です。

しかし、障害や病気を抱えながら生活する方のために、収入を補ったり、支出を抑えたりするための様々な公的制度が存在します。

これらの制度を賢く利用して、どのように経済的な基盤を整えるかという視点も大切です。

ここでは代表的な支援制度について解説します。

障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限される場合に受け取ることができる年金です。

原則として20歳以上65歳未満の方が対象となります。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。

障害基礎年金の支給額は定額で、1級と2級があります。

令和6年度の金額例としては、2級であれば月額約6万8千円、1級であれば月額約8万5千円が支給されます。

A型事業所の給料（約8万円）と障害基礎年金2級（約6.8万円）を合わせると、月収は約15万円近くになります。

この金額であれば、地域や生活スタイルによっては一人暮らしも現実的な範囲に入ってきます。

障害厚生年金は上記に上乗せして支給されるもので、1級から3級まであり、給料の額や加入期間によって金額が異なります。

障害年金の申請は手続きが複雑で、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書の作成などが必要ですが、経済的な支えとして非常に大きな存在です。

※参考：日本年金機構「障害年金」

生活保護

生活保護は国が定める「最低生活費」と「世帯収入」を比較し、世帯収入が最低生活費を下回る場合に、その差額が支給される制度です。

障害者手帳を持っている場合、「障害者加算」がつくことがあり、生活保護費が上乗せされるケースがあります。

A型事業所での給料は「収入」として認定されますが、全額が差し引かれるわけではありません。

「勤労控除」という仕組みがあり、働いて得た収入の一部は手元に残るように計算されます。

これにより、働かずに生活保護を受けるよりも、働いた方が世帯全体の使えるお金は増えるようになっています。

生活保護を受けると、医療扶助（医療費無料）や住宅扶助（家賃補助が）などのメリットもあります。

※参考：厚生労働省「生活保護制度」

自立支援医療制度

自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

対象となるのは、精神通院医療そして身体障害の更生医療・育成医療です。

通常、医療費の自己負担は3割ですが、この制度を利用すると原則1割負担になります。

さらに、世帯の所得に応じて月額の負担上限額が設定されます。

例えば、住民税非課税世帯であれば、月の上限額は2,500円や5,000円になることが一般的です。

毎月の医療費が数千円から数万円変わってくるため、必ず申請しておきたい制度です。

※参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

生活困窮者自立支援制度

生活保護に至る前の段階で、経済的に困窮している方を支援する「生活困窮者自立支援制度」というものもあります。

この制度の中に、「住居確保給付金」という仕組みがあります。

これは、離職や廃業、またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額（上限あり）を自治体が大家さんに直接支払う制度です。

原則として3ヶ月間（延長により最大9ヶ月間）支給されます。

A型事業所への就職活動中や、働き始めたばかりで生活が安定しない時期などに、住居を確保するために活用できる可能性があります。

各自治体の社会福祉協議会や自立相談支援機関が窓口となっています。

※参考：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯や障害者世帯に対し、資金の貸付を行う「生活福祉資金貸付制度」があります。

これは「給付（もらえるお金）」ではなく「貸付（返す必要のあるお金）」ですが、無利子または非常に低い金利で借りることができるのが特徴です。

例えば、就職に必要な支度金、転居費用、技術習得のための経費などを借りられる「総合支援資金」や「福祉資金」があります。

また、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に借りられる「緊急小口資金」もあります。

A型事業所で働き始めるにあたって、スーツや靴を揃えるお金がない、最初の給料が入るまでの生活費がないといった場合に相談できます。

ただし、返済能力の審査があるため、必ず借りられるわけではありませんが、消費者金融などを利用する前に相談すべき公的制度です。

※参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

再就職手当

もし、A型事業所に就職する直前まで雇用保険（失業保険）を受給していた場合、「再就職手当」の対象になる可能性があります。

再就職手当は、失業保険の支給日数を一定以上残して就職した場合に、まとまった金額が支給される制度です。

A型事業所での雇用も、雇用保険の加入条件（週20時間以上など）を満たし、1年以上の雇用が見込まれるなどの要件をクリアすれば、再就職手当の対象となり得ます。

もし受給できれば、数十万円単位の一時金が入るため、新生活のスタートアップ資金として非常に役立ちます。

自分が対象になるかどうかは、就職が決まる前にハローワークの窓口で詳しく確認してください。

※参考：ハローワークインターネットサービス「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」

公共料金・交通費の割引

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持っている場合、いくつかの割引を受けられます。

JRや私鉄、バスなどの運賃が割引になる制度や、タクシーチケットの交付、有料道路の通行料金には割引があります。

また、NHK放送受信料の免除（全額または半額）、携帯電話料金の割引プランなども各社で用意されています。

さらに、自治体によっては水道料金の減免措置を行っている場合もあります。

自動車税や軽自動車税の減免も、通院や通学・通所のために車を使用する場合に適用されることがあります。

これらの減免制度は、申請しなければ適用されないものがほとんどですので、お住まいの自治体の窓口で「手帳で受けられるサービス」の一覧を確認することをおすすめします。

※参考：JR東日本「お身体の不自由なお客さまへ」
※参考：NEXCO東日本 ドラぷら「有料道路における障害者割引」
※参考：NHK「受信料免除の対象となる方について」
※参考：東京都「水道料金・下水道料金の減免のご案内」
※参考：東京都「自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度のご案内」

A型事業所の給料だけでは生活できない？

ここまでA型事業所の給料事情と支援制度について見てきましたが、実際の生活イメージはどうなるのでしょうか。

「A型事業所の給料だけで生活できるか」という問いに対する答えは、住環境や家族構成によって大きく異なります。

ここでは、「家族と同居する場合」と「一人暮らしの場合」の2パターンに分けてシミュレーションしてみます。

家族と同居する場合

親や兄弟などの家族と同居している場合、A型事業所の給料（約8.7万円）のみでも生活できる可能性は高いです。

家賃や光熱費、食費の一部を家族が負担してくれているケースが多いためです。

贅沢はできないかもしれませんが、自分のお小遣いを自分で稼ぎ、社会保険料を支払い、将来のために少しずつ貯金をすることも可能です。

項目	金額（目安）	備考
家に入れるお金	30,000円	食費・光熱費分として実家へ入れる
食費	10,000円	仕事の日の昼食代など
通信費	5,000円	スマートフォン代など
医療費	2,500円	自立支援医療制度を活用
日用品・消耗品費	2,500円	化粧品など
被服費	10,000円
交際・娯楽費	10,000円	趣味や友人との付き合い
支出合計	7,000円	給料の範囲内で黒字
手元に残るお金（貯金）	10,000円

一人暮らしの場合

結論として、一人暮らしをする場合、給料単独ではなく「給料＋福祉制度（障害年金・生活保護）」というパッケージで考える必要があります。

一人暮らしの場合、A型事業所の給料約8.7万円だけで生活することは、物理的に非常に困難です。

「収入を補うことができる制度」で紹介した障害年金や生活保護を組み合わせて生活の基盤を作っていくことが必要になります。

給料8.7万円＋障害年金（2級）約6.8万円＝約15.5万円。

この金額であれば、地方都市や家賃の安い物件を選べば、一人暮らしが可能です。

項目	金額（目安）	備考
家賃	50,000円	1K・ワンルーム（管理費込）
食費	30,000円	自炊を中心とした場合
通信費	7,500円	スマートフォン代・ネット代など
医療費	2,500円	自立支援医療制度を活用
日用品・消耗品費	5,000円	化粧品、洗剤、トイレットペーパーなど
被服費	10,000円
交際・娯楽費	15,000円	趣味や友人との付き合い
水道光熱費	10,000円	電気・ガス・水道代
支出合計	130,000円
手元に残るお金（貯金）	25,000円

B型事業所とどのくらい違う？

参考までに、B型事業所との収入差についても触れておきます。

B型事業所の平均工賃は、月額約23,053円です。

A型事業所の平均が86,752円ですから、その差は約4倍にもなります。

※出典：厚生労働省「令和５年度工賃（賃金）の実績について」

この圧倒的な差は、やはり「雇用契約の有無」と「最低賃金の適用」によるものです。

B型事業所は、週1回1時間から通えるなど、利用のハードルが低く体調に合わせて自由にペースを作れるというメリットがあります。

しかし、経済的な自立という観点ではA型事業所の方が圧倒的に有利です。

月10万円稼ぐために…良いA型事業所の選び方

A型事業所の平均給料は約8万円ですが、中には月10万円以上稼げる事業所も存在します。

給料が高い事業所には、いくつかの共通点があります。

より多くの収入を得たい場合にチェックすべきポイントを紹介します。

労働時間が長い事業所を探す

給料＝時給×労働時間です。 時給は最低賃金であることが多いため、収入を増やすには労働時間を増やすのが一番の近道です。 多くの事業所は1日4時間〜5時間ですが、中には1日6時間〜7時間の勤務が可能な事業所もあります。 面接や見学の際に労働時間を伸ばすことは可能か確認しましょう。

将来的に労働時間を延ばすことは可能か

フルタイムに近い勤務体系の実績はあるか

「施設外就労」に力を入れている事業所を選ぶ

施設外就労とは、事業所の中ではなく、契約している一般企業に出向いて作業を行う働き方です。 企業内で働くため、より実践的なスキルが身につくだけでなく、事業所に入ってくる収益も高くなる傾向があります。 そのため、施設外就労に参加する利用者に対して、手当をつけたり時給を高めに設定したりしている事業所があります。

より高い時給を目指す場合は確認してみましょう。

施設外就労の機会はあるか

その場合の賃金はどうなるか

特定のスキルが必要な仕事を選ぶ

軽作業だけでなく、Webデザイン、プログラミング、動画編集、翻訳などの専門的な業務を行っているA型事業所も増えています。

こうした専門スキルを要する業務は単価が高いため、利用者の時給も最低賃金より高く設定されていることがあります。

自分の得意分野や、これから身につけたいスキルとマッチする事業所を探すことで、収入アップとキャリアアップの両方を狙えます。

経営状況が安定しているかを見る

A型事業所の中には、経営難により給料の支払いが遅れたり、最悪の場合は閉鎖してしまったりするケースもゼロではありません。

ハローワークの求人票で「過去に解雇した利用者の数」を確認したり、見学時に「仕事の受注状況は安定しているか」を尋ねたりして、安定して長く働ける場所かどうかを見極めることが大切です。

賞与（ボーナス）や通勤手当の有無

基本給だけでなく、賞与や通勤手当が出るかどうかも年収に大きく響きます。

A型事業所でも、業績に応じて寸志程度のボーナスを支給するところや、交通費を全額支給するところがあります。

求人票の待遇欄を細かくチェックしましょう。

ボーナスはあるか

通勤手当は出るか

給料は生活の基盤となる大切な要素です。

遠慮せずに詳しい条件を確認し、複数の事業所を見学・比較することで、自分にとってベストな環境を見つけてください。

まずは、お住まいの地域のハローワークや障害者就業・生活支援センターに相談し、自分に合ったA型事業所の求人を紹介してもらうことから始めましょう。